朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」によると、高等教育の無償化については「必要」と考える大学が約６割、そして半数が東京２３区の大学の定員抑制に「賛成」と答えたということです。

「必要」と考える大学の意見としては「経済的な理由で進学を断念せざるを得ない学生は少なからずおり、これを救済する必要がある」（東京理科大）、「教育格差の是正が必要」（大阪市立大）などの意見が目立ったということです。

「必要ではない」とする大学からは、「一律に無償化を進めることで、教育・研究の質の低下を招く恐れがある」（関東の私立大）と質の低下への懸念の声があがったほか、「収入の大半を国からもらうことになり、私立の独自性が薄れることを懸念する」（東海の私立大）という意見もあったそうです。

無償化の実現性については「実現は厳しい」「実現はかなり厳しい」との答えは７６・０％に達したとのこと。今後の予算の動きに注目していきましょう。